垣根がなくなった医薬品業界

　医薬品業界でもあらゆる垣根がなくなった。臨床試験が国境を越え、日米欧のどの国で行われようと、そのデータが相互採用され、「医薬品」として承認される。ファイザーのバイアグラが６ヶ月というスピードで国内認可となったのもその背景があったからだ（通常２年）。つまり新薬の「世界同時発売」が可能となった。

　メーカー系列といわれた医薬品卸業界も系列の求心力が希薄になり、合併再編が相次いでいる。すでに病院との価格交渉は、卸の手に移っており、「系列網」「価格（値引き）交渉」という日本的商慣習の崩壊も外資系進出に拍車をかけた。

　今後、外資系とのＭ＆Ａが進廿とすれば、１社まるごとというより、部門ごとになるケースが多くなる、との見方は強い。それを加速させるのが「分社化」の容認だ。現行の薬事法は新薬の開発を製造の一環とみなしており、開発と製造の一体化を義務づけている。このため、製薬企業の経営戦略の自由度が狭まり、製造設備を持たない企業はまったく進出できなかった。

　厚労省は03年度に薬事法を改正し、02年の国会で改正法案を提出することを決めた。開発と製造の分離が可能になれば、開発部門を分社化し、他の企業と合併したり、複数の製薬企業が製造部門だけを統合したりできる。この狙いは、ゲノム創薬を目前にして少しでも経営戦略の多角化を押し進めようというものだ。しかし別の見方をすれば、分社化後の製薬企業は、Ｍ＆Ａの格好の対象となりそうだ。

　結果的にご破算になった大正製薬と田辺製薬の「日の丸連合」合併劇は、株安による時価総額の減少による外資系の買収を恐れてのものだったが、株安状況は未たに続いている。株安での外資の日本企業買収は、ここ２～３年前から外資系進出の常套手段になっている。

　その目が製薬企業に向けられた。