医療については国や都道府県という行政レベルから個人に至るまで、膨大で多種多様なニーズがあり、今後ニーズはさらに細分化していくことになるでしょう。こうしたニーズに応えるためには、官民の相互活用が不可欠です。特に日本は少子高齢化の進展、平均寿命の伸長などによって医療費の増加は避けられません。
医療の基本は、良質の治療行為を全国民が平等に受けられることです。しかし一方で、必要な医療行為に対しては公的価格以上を支払う需要層も存在するでしょう。個人資産1400兆円の使い道の一つとして医療があることは間違いないところです。その受け皿の一つである混合診療の解禁は時代の要請です。
