支払能力で医療供給内容が決定する

日本の医療供給上の第一の特徴は、原則として国民すべてが公的医療保険に加入しており、医療供給に係わる費用の多くの部分は、公的医療保険から支払われるということです。医療費の支払い基準は、供給された医療行為や薬剤の種類と、供給する医療機関の人的・物的条件などに応じて、診療報酬と呼ばれる制度で詳細に決められています。診療報酬は原則として、医療内容と提供条件が同じであれば、日本全国どの医療機関が提供しても同じ価格となっています。
アメリカのように営利を目的とした私的な医療保険の場合には、保険会社自体の利益の拡大や株主への配当を拡大するために、一方で保険加入者に対する保険料の引き上げが画策され、他方での医療供給気管に対する支払を低く抑えるための交渉や医療供給内容に対する干渉が平然と行われます。そのためアメリカの医療供給気管は営利、非営利を問わず、医療提供に関わる価格は保険会社との交渉によって決めることとなり、力関係によってさまざまな妥協も迫られることになります。
その結果、同じ医療内容でも地域や医療機関によって医療費が異なるのはもちろん、同じ医療供給機関でも加入している保険の種類が違えば医療費が違うということも起こり得ます。まさに金次第の支払い能力によって医療供給内容を決定せざるを得ない状況になってしまっています。
その点、肯定保険による国民保険制度の日本では、患者は、保険証さえ提示すれば全国どこの医療機関にもかかることができ、医療機関の側も、患者の懐具合にとらわれず、病状に応じた必要な医療提供を行うことができます。この優れた制度によって、医療へのアクセスの良さが保障され、世界一の長寿国がつくられてきました。